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「自社ローンはやめた方がいい!」は嘘?上手に活用して車を手に入れる方法を解説

自社ローン やめた 方がいい

自社ローンは、銀行や信販会社を介さずに販売店が独自審査で組むローンです。カーローンのなかでも、延滞や債務整理で信用情報に傷がある方でも車を購入できるとして注目されています。

しかし、中古車購入が中心となるため、車体の状態や諸手数料などほかのローンにはない注意点が多く、自社ローンの活用に対して「やめたほうがいい」とマイナスな声もあります。自社ローンには多くのメリットがあるものの、デメリットを理解せずに契約すると、思い描いていた条件で車を手に入れられないおそれがあるでしょう。

契約後の後悔を避けるためにも、なぜ「やめたほうがいい」といわれるのかを把握することが重要です。

本記事では、自社ローンがやめた方がいいといわれる理由について、事例や安全に利用するための対策を交えつつ解説します。

目次

自社ローンとは自動車販売店が採用している支払い方法のこと

自社ローンとは、銀行や信販会社を介さず販売店が貸主となり、自社基準で審査と分割払いを提供するローンのことです。信用情報ではなく勤務先や収入状況など店舗独自の調査項目を用いるため、過去に延滞や滞納があっても承認される場合があります。

また、法律上は貸金業のローンではないため、金利を設定していない店舗が大半です。その分、車両価格に保証料や各種手数料が上乗せされるといった、ほかのカーローンにはない注意点もあります。

仕組みを知らずに契約すると、想定外の総支払額になるおそれもあるため、見積書で総額を比較し、金利ゼロの利点と実質負担のバランスを見て利用を検討しましょう。

自社ローンは「やめた方がいい」と言われるほど危ないものではない!

自社ローンは、金利0%で独自審査という利点から、ほかのカーローンよりも申し込みのハードルが低いです。現在の返済能力を重視するケースが多いことから、信用情報が原因で銀行ローンやディーラーローンに審査落ちした方でも、自社ローンなら前向きに検討できるといったメリットもあります。

このように、自社ローンの仕組みを細かく把握していれば、過度に危険視する必要はありません。

ただし、手数料の上乗せや所有権留保などの契約条件を確認しないと、想定以上に支払いが膨らんだりトラブルに発展したりするおそれがあります。

ローンの仕組みとしては便利なものの、安全に車を購入するためには、信頼できる販売店を選び、無理のない返済計画を組むなど、対策を立てたうえで利用することが大切です。

自社ローンがやめた方がいいと言われている7つの理由

自社ローンは、正しく使用すればさまざまな恩恵を受けられるものの、「やめたほうがいい」と感じている方も少なくありません。

リスクや注意点を把握しないまま契約すると、予定外の出費や車両トラブルで購入者が負担を抱えるおそれがあります。とくに手数料の上乗せや所有権留保など、契約書に隠れた負担を見落とすと家計を圧迫し、生活に影響が及ぶでしょう。

車を購入して後悔しないためにも、なぜ自社ローンにマイナスのイメージを持つ方が多いのか、理由を確認し納得のうえで契約することが重要です。

ここでは、自社ローンをやめた方がいいといわれる理由について、以下7点を解説します。

①車両が整備不良の状態で引き渡されるケースがあるため

自社ローンを利用する場面はほとんどが中古車購入のため、車の状態次第では購入直後に故障する可能性があります。実際に、車両の整備を十分におこなわないまま販売する業者もあり、エンジントラブルやブレーキ不良などが見つかる例もあります。

中古車は販売店によって整備の質に差が出やすいため、契約前に点検箇所や交換部品を具体的に尋ねると安心です。

また、万が一の初期不良に備えて整備記録簿や保証内容はもちろん、アフターサービスの有無も確認しておくと、購入後のトラブルを最小限におさえられます。

②本体料金に追加で料金を上乗せされるため

自社ローンでは金利がないかわりに、保証料や手数料を車両価格に上乗せしている業者もいます。その結果、金利があるカーローンより総支払額が高くなるケースも珍しくはありません。

そのため、事前に見積もりを取り、他社ローンと総額で比較していない場合、割高に感じることもあるでしょう。

一見支払額が安く見えるものの、実際には想定よりも高いケースも存在するため、支払総額については内訳まで細かく確認するのがおすすめです。

③支払いが完了するまで車の所有権がないため

自社ローンでは、販売店が車両代金を立て替えるため、完済するまでは店舗名義で登録されることが一般的です。そのため、完済までは購入者の意思だけで売却や下取りができず、急な資金調達や車種変更を考えにくいというデメリットがあります。

また、販売店が倒産した場合には、所有権があいまいになるリスクも否定できません。信用力の低い企業が倒産した場合、自社ローン中の車両が会社の資産として処分されるおそれがあるため、契約前に会社の経営状態や実績を念入りに確認しておくことが大切です。

④車両の支払いが遅延した場合は引き揚げられる可能性がある

自社ローンでは車両が担保扱いとされることが多く、支払いを滞納すると車を強制的に引き揚げられるケースがあります。また、販売店側の対策としてGPSやエンジン停止装置が取り付けられることもあり、一定期間の滞納で動かせなくなる事例も報告されています。

引き揚げ後に車を取り戻そうとしても、未納分の一括請求に応じられないと返却されない可能性もあるでしょう。

日常的に車が必要な方ほど深刻な影響を受けるため、返済遅延が起きないように計画を立てることが重要です。

⑤月々の支払額が高くなりやすいため

自社ローンは一般的なカーローンとは異なり、分割回数が12〜36回程度と短い傾向があります。長期間かけて支払うことが難しく、毎月の返済額が高額になりやすいため、急な出費が重なると支払い不能に陥るリスクが高まります。

このような点が原因で、余裕を持った返済プランを立てにくいことから、自社ローンは危険と判断する方も少なくありません。

もし自社ローンを活用するのであれば、頭金を増やしたり返済回数の交渉をおこなったりするなど、無理なく支払えるスケジュールを確保することが重要です。

⑥自社ローンが使える店舗と車が少ないため

全国の販売店のうち、自社ローンを扱う店舗はごく一部に限られています。新車の取り扱いはほぼなく、中古車でも人気車種や特定グレードは在庫が少ないため、希望条件に合わないケースも少なくありません。

そのため、車種選びの幅が狭まり比較検討が難しく、結果として割高な車両を買ってしまう可能性があります。

自社ローン対応店を複数比較し、気になる車種が揃っているかを慎重にチェックしてから契約を検討することがおすすめです。  

⑦審査が通らないケースもあるため

自社ローンは審査が甘いといわれるものの、安定収入がない方や保証人が用意できない方は落ちることがあります。販売店ごとに独自基準があり、勤続年数や家族構成を重視するケースもあるため、一概に誰でも通るとはいえません。

これらの点をおさえておかないと、「自社ローンは審査に通る」と判断してしまい、実際に通過できなかった際にマイナスイメージを抱く可能性もあります。

自社ローンを検討する際は、審査基準を確認したうえで、自分が適しているか慎重に判断してから申し込むと良いでしょう。

自社ローンをやめておいた方がいいと言われる事例

自社ローンには敬遠されがちな要因がいくつも指摘されているものの、それらに当てはまらなければ安心して利用できる方法でもあります。

ただし、実際には満足できない形で購入を終えた方も存在し、車両が故障したり支払い総額が想定を超えたりする事態も報告されています。販売店の選び方や契約手順を誤ると、同じ失敗を繰り返す可能性が高まるため注意が必要です。

よく起きるトラブル例を事前に把握し対策を講じることで、リスクを減らせるでしょう。

ここでは、自社ローンをやめた方がいいといわれる事例について、以下3点を解説します。

①自社ローンで購入した車が壊れてしまった

自社ローンは、選べる車が中古車であることが多く、年式や走行距離が進んだ車両を選択すると、購入後に故障するリスクが高まります。実際に、購入から2年で冷却水漏れやオイル漏れが発生し、廃車になったという事例もあります。

中古車購入においては、販売店の修理や管理体制が車の寿命に影響することも少なくありません。そのため、契約前に整備記録や店舗評価を確認し、車の管理が行き届いているか見極めることが重要です。

もし、管理体制の見極めに不安がある方は、保証範囲や初期不良対応の有無を事前に書面で確認しておくと、安心してローンを組めるでしょう。

②総額が倍近くの金額になってしまった

自社ローンは表面上金利0%でも、保証料や事務手数料などが車体価格に上乗せされることが少なくありません。なかには、遠隔操作機の通信料や任意保険などが加わり、車体費用を合算すると倍近い総額になったという口コミも見受けられました。

費用設定は販売店によって大きく異なり、自社ローンにおける高額請求については口コミで指摘されるケースもあるため要注意です。

対策としては、契約書を隅々まで読み、費用項目と金額を確認し納得のうえで押印すると良いでしょう。また、事前見積もりを複数取り、不明点はその場で質問し解消するのがおすすめです。

③車両に特殊な装置をつけられてしまった

自社ローンでは、返済遅延や滞納が発生した場合のリスクに備えて車体に装置を取り付けることがあります。

たとえば、実際の口コミには、GPS端末やエンジン停止装置などの特殊機器を取り付けられるといった内容も見受けられます。返済に遅れが生じると、販売店が遠隔操作を実施して、購入者が車を使用できなくなる可能性もあるため注意が必要です。

返済が難しい場合は事情を説明し、支払日の延長や翌月分との合算を交渉することで、大きなトラブルを回避しやすくなります。

自社ローンを安全に活用するための対処法とは?

自社ローン 対処法

自社ローンは販売店ごとに独自の審査基準や契約条件を設定しているため、同じ車種でも店舗が変われば手数料や所有権の扱いが大きく異なります。

ただし、その違いをすべて事前に把握するのは現実的に難しく、場合によっては割高契約や車両引き揚げなどのトラブルに至る可能性もゼロではありません。

そのため、安全にローンを組んで車を購入するためにも、信頼できる販売店の見極め方や契約書で確認すべき項目をおさえておく必要があります。

ここでは、自社ローンを安全に活用するための対処法について、以下4点を解説します。

①事前にお店の評判や信頼性を調査する

自社ローンは、おもに中古車を購入する際に利用するケースが多く、不良車両の販売や納車後のトラブルに対して不安を抱く方も少なくありません。これらの不安点を解消するには、契約前に販売店について細かくチェックしておくことが大切です。

なかでも評判や口コミの確認が効果的であり、実際に販売店を利用した方の満足度を調査することで、信頼性を確認する際の判断材料となるでしょう。

さらに、必要に応じて店舗へ足を運び、スタッフの説明態度や工場設備を確かめることで事前調査した内容をより確かなものにできます。

②契約内容に必ず目を通す

契約書内には、車両本体価格や手数料の内訳、所有権留保期間、保証など、重要な内容が数多く記載されています。もし、これらの内容を確認せずに契約すると、車故障時に保証が効かなかったり、想定以上の費用を請求されたりすることがあります。

そのため、契約時には契約内容を細部まで確認し、不明点があればその場で解消してから印鑑を押すことが重要です。

もし、その場で疑問点を解消できない場合は一度持ち帰り、第三者へ相談することであいまいな条項を見逃すリスクを減らせます。

③ほかのカーローンとも比較する

自社ローンだけを検討すると価格交渉の余地が狭まります。事前に銀行ローンやディーラーローンの仮審査を受け、金利や手数料などを確認し、どのローンが適しているか判断することが大切です。

複数の見積もりを取ることで、自社ローンが本当に得かどうか判断でき、販売店にも適正な値引きを要求しやすくなるでしょう。

さらに比較過程で信用情報に問題がなければ、低金利の銀行ローンへ切り替えることが可能なため、選択肢を広げることにもつながります。

④無理のない返済計画を立てる

自社ローンは分割回数が12〜36回程度の短期返済が多く、月々の負担が家計を圧迫しがちです。計画を立てずに自社ローンを活用してしまうと、車を納車してから資金のやりくりに苦労することも少なくありません。

そのため、資金難に陥らないためにも、事前準備や計画を立てておくことが大切です。具体的な対策としては以下のような点が考えられます。

資金難に陥らないための対策
  • 頭金を増やす
  • ボーナス払いを避ける
  • 返済比率を手取りの25%以内に抑える

返済遅延や滞納をすると車を強制的に引き揚げられるケースもあるため、無理のない範囲で支払い計画を立てましょう。

車を手に入れるときに自社ローンを活用するメリット4選

自社ローンには「やめたほうがいい」という否定的な声も一定数あります。ただし、仕組みと注意点を理解して利用することで、ほかのカーローンでは難しい状況でも車を手に入れられる頼もしい選択肢になります。

もし、自社ローンの良い面を知らずに候補から外してしまうと、審査通過や納車を急ぐ場面で購入機会を逃しかねません。もちろんリスク対策は欠かせませんが、まずはメリットを把握したうえで比較検討することが賢明です。

ここでは、車を購入する際に自社ローンを活用するメリットについて、以下4点を解説します。

①信用情報に自信がなくても利用ができる

自社ローンの審査では、信用情報機関を参照しない店舗が多く、過去に支払いの延滞や債務整理を経験した方でも、現在の収入が安定していれば契約できる可能性があります。

通常、信用情報に傷がある時点でローンを申請しても審査で落ちる可能性が高まります。そのため、現状を重視する自社ローンの審査は、信用情報に傷がついている方にとって大きなメリットといえるでしょう。

ただし、審査基準に関しては利用する販売店によって異なります。そのため、販売店がどの点を審査で重視するか確認し、念入りに準備を整えてから手続きをするのがおすすめです。

②銀行ローンなどと比べて納車までが早い

銀行や信販会社が提供するカーローンは、書類郵送や在籍確認で数日かかるケースも少なくありません。一方、自社ローンの場合は、店頭で必要書類を提出すればその場で審査が開始するため、早ければ当日中に通過した通知を受け取ることも可能です。

契約から納車までの時間に関しても、最短で1週間以内に終わる場合があるため、急に車が必要な方や通勤手段を途切れさせたくない方にとって大きな利点です。

時間的コストを削減できるため、短期間で契約して納車まで済ませたい方に向いています。

③金利がかからない

自社ローンは割賦販売契約に該当し、金融機関からの融資ではないため法律上利息を設定できません。そのため表面上の金利負担がゼロとなり、利率変動や総支払額の増加を心配せずに済みます。

諸費用を契約前から把握しやすく、支払計画を立てやすいことから家計管理の面でも大きな利点があるでしょう。

ただし保証料や手数料の上乗せで実質負担が増える場合もあるため、総額比較を怠らないことが本当の金利ゼロを享受するコツです。

④信用情報に響かない

自社ローンの場合は、信用情報を使用せず店舗独自の調査と審査で契約を完結させるため、申し込みや利用履歴が信用情報機関に登録されません。

とくに、ブラックリストに載っている方がカーローンを利用すると、ローンの種類によっては審査に通過できず、さらに信用情報を傷つけてしまう可能性があります。

一方、自社ローンは信用スコアを維持したまま車を購入できるため、将来住宅ローンやクレジットカードを申し込む際に影響が残らない点は安心材料といえるでしょう。

自社ローンに向いている3つのケース

自社ローンには、金利ゼロや独自審査など状況次第で魅力的なメリットがあり、購入スタイルによっては相性が抜群になるケースもあります。

一方、自社ローンには強みと弱みの両方があるため、全員が利用するのに適しているわけではありません。もし、自分に向いていないのに契約をすると、手数料増や所有権の縛りなどが原因で思いどおりに車の購入まで進めない可能性があります。

自社ローンの強みを引き出して車を購入するためにも、どのような方に適しているのかおさえておくと良いでしょう。

ここでは、自社ローンに向いているケースについて、以下3点を解説します。

①信用情報に傷がある・ブラックリストに載っている

カーローンの審査では、過去に延滞や債務整理の経験があると、現在の返済能力にも疑問を抱かれ、審査に通過できないケースがあります。

一方、自社ローンでは信用情報機関を照会せず、なおかつ現在の返済能力を重視する販売店が多いため、信用情報に傷がある方でも審査に通過できる可能性があります。

ただし、現在も返済能力がないと判断されると審査には通過できません。過去の滞納分を完済したり、頭金や保証人を用意したりして、返済能力を示すことが重要です。

②早く車を用意したい

車を購入する方のなかには、生活環境や仕事内容によって早急に車を用意しなければいけない場合もあるでしょう。

銀行ローンの場合は、申込者の返済能力確認に時間がかかるため、審査に1週間程度待つことも少なくありません。一方で自社ローンの場合は、申し込みから納車までが店舗内で完結するため、最短当日に契約が成立し1週間以内に車を受け取れる例もあります。

ただし、納車を急ぎすぎると車体の整備面や契約内容などの確認が疎かになる可能性があるため、慎重に手続きを進めることが大切です。

③非正規雇用・勤続年数が短いといった審査に不安がある

派遣社員やフリーターなど非正規雇用で勤続年数が短い方は、収入の安定性を問われて審査落ちしやすい傾向があります。一方、自社ローンの場合は、現在の月収や生活状況を重視することが多く、一定の収入が確認できれば承認される可能性があります。

ただし、収入面について販売店側が少しでも不安材料が残ると、審査が不利になるケースも少なくありません。

そのため、返済能力を証明するためにも収入証明書や勤務予定表などを持参しておくと、好印象を与えられるでしょう。

自社ローンを活用するときは信頼できる業者に相談してみよう

自社ローン 活用

本記事では、自社ローンがやめた方がいいといわれる理由について、事例や安全に利用するための対策を交えつつ解説しました。

自社ローンに対してはマイナスの声が多い一方で、仕組みや効果的な使い方をおさえることで多くのメリットを享受できます。そのため、車体状態や総支払額を確認するなど注意点を把握したうえで利用すると、自社ローンの強みを発揮できるでしょう。

ただし、実際に思うように車を購入できなかった方がいるのも事実です。自社ローンに関しては販売店ごとに契約内容が異なるため、事前に評判や実態を確認し、リスクを最小限におさえるよう努めることが大切です。

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